�@　調査前の確認事項

• 依頼者は、関係書類（契約書・設計図・地盤調査報告書・不具合部分の写真）等を、建築士事務所にお持ち頂くかまたは郵送（メール）して下さい。事前送付資料の量により、別途、資料検討費用をお願いすることがあります。
• 調査当日は、脚立や懐中電灯等の用意をお願いします。（欠陥の程度により、事前に打ち合せも可能です。別途費用）
• 床下や天井の点検口の位置を確認しておいて下さい。

欠陥被害東海ネットは、欠陥住宅の被害の救済や予防を目的として、東海地方の弁護士・建築士・研究者・一般市民によって１９９９年１１月に設立しました。
欠陥住宅被害東海ネットでは、被害者の相談・依頼・調査を受け付けています。

初回目視調査で、確認の必要があると判断した場合は、後日、次の何れかの調査を実施する必要があります。別途費用が発生します。

• 意見書等の作成には初動調査費用とは別に費用がかかります。担当建築士に直接お問い合わせいただければ、費用概算をお伝えします。作成依頼は、担当建築士に直接ご依頼下さい。なお、上記事務局にお問い合わせいただいても結構です。
• 意見書の目的は、建築専門家として「欠陥の有無」と「調査以後の対応策」を依頼者に説明することです。
  相手方との交渉や裁判に使用する目的の場合は、一般的に、詳細な意見書が必要となります。
  
• 施工者との交渉は依頼者本人で行うか、弁護士に依頼してください。建築士が交渉を担当することはできません。建築士は必要に応じ、相談、修補方法の提案書の作成等をします。（別途費用）
• 裁判等では、追加の意見書が必要となることがあります。（別途費用）

�C　調査後の対応

• 「欠陥」とは、�@契約違反、�A基準法等建築関係法令に抵触、�B一般に認められている技術基準に抵触することです。

�A　欠陥の判断基準

�D　報酬金額（￥42,900）及び支払い方法

• 原則として調査当日に御用意ください。交通費（遠距離の場合は別途請求）、地盤調査会社・非破壊検査会社等による調査費、構造計算書の作成、修補費用の見積り・それに伴う打ち合わせ、修補工事の現場監理費、調査支援業務（解体等）費は、別途。

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• 調査は目視中心で、不具合部分の確認をします。現地にて１〜２時間程度（一般的な戸建住宅１件あたり）とします。
• 現場初動調査は、現地確認のみで、意見書等の作成は行いません。

�B　調査方法

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